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2010年11月に中間選挙を控えるオバマ政権-国内の雇用改善が必須-

オバマ政権が発足してまもなく1年が経過します。しかしながらアメリカの景気は依然として先行き不透明な部分があり、2010年11月に中間選挙を控えるオバマ政権としては、その対策のためにも国内の雇用改善が必須な情勢です。
そうした厳しい国内情勢を踏まえ、本来、国際協調路線のオバマ大統領ですが、年頭の演説でも今後成長の期待できる燃料電池の開発等を、現状の日本やアジアではなく米国内で行うことにより多くの雇用が期待できると発言するなど、国内の産業育成と雇用確保を主眼とする保護主義的な傾向が加速しています。

今後、過激なバイアメリカン政策に傾倒することは考えられませんが、従来型の日本の成長モデルである米国市場を中心とする外需依存型の経済成長は難しいのが実情です。
また翌年1月7日から10日にかけて米国ラスベガスで世界最大の家電展示会(CES)が開催されましたが、日本勢が満を期して3Dテレビを出展したにも関わらず、既に韓国勢も同製品を出展しており、価格面を考慮した場合、韓国製品の方が遥かに日本製を凌ぐという厳しい状況になっています。

一方、中国の経済成長は目覚ましいものがあり、既に総人口の5パーセントが500万以上の富裕層に達したといわれる中国では、今後、更なる富裕層の増加が確実であり、膨大な人口を有する中国市場の争奪こそ、今後、日本の経済発展を考える上で欠かせない重要要素となりつつあります。
特に地理的に中国から近い日本は、今後、中国からの観光客をいかに増加させるかが、内需活性化のカギとなりつつありますが、2009年9月に発足した鳩山政権では、観光による地方振興が掲げられておりますが、その司令塔となる観光庁の22年度予算が前年比約2倍の127億円になるなど、ここにきて具体的な動きが加速しています。

また、前長官を事実上更迭し新しい観光庁長官に前大分トリニータ運営会社社長の溝畑氏を起用するなど、人事面においてもそのテコ入れがなされています。
そうした政府方針を踏まえ、中国からの訪日ビザ発給の所得制限の基準緩和が検討されると同時に、北京等で日本の旅行事業者が訪日インバウンド観光パックの販売を開始するなど、制度面での改正も今後急速に見直しが図られる状況です。

そうした状況を踏まえ、いよいよ関空(関西国際空港)の観光ハブ空港化が現実味を帯びてきており、関空の活用どころか、関西~中部圏のブロック経済圏の活性化をも視野に入れた官民一体となった成長戦略を地域一体で展開できるかが重要なポイントになりつつあります。
昨年9月に発足した鳩山内閣では成長戦略の柱に観光を据えていますが、その司令塔となる観光庁の平成22年度観光庁関連予算が前年比約2倍の127億円になるなど、ここにきて訪日観光客誘致による内需拡大の姿勢が鮮明になりつつあります。
また、1月4日付で観光庁長官に前大分トリニータ運営会社社長の溝畑氏が就任するなど人事面でのてこ入れも進んでおり、今後は訪日観光客誘致による内需振興が日本経済回復のキーワードになりつつあります。

特に既に総人口の5パーセントが500万円以上の富裕層になったといわれる中国ですが、今後は即効性がある景気対策として、中国人富裕層の日本へのインバウンド強化が最重要課題かと思います。
ちなみに総人口の5パーセントを人口に換算すると約6000万人にも達し、これを日本の人口で比較した場合、日本国民の半数が年収500万以上の富裕層に匹敵するという驚異的数字になり、人口の減少や中間層崩壊による所得の低下や雇用の多様化による正社員減少に歯止めがかからない国内状況と比較した場合、魅力的な数字です。

また中国の経済成長は上海といった沿岸部に限らず今や内陸部に達しており、湖南省に進出し日本式接客でブランドデパートの地位を築くことに大成功した平和堂(滋賀県をメインとする百貨店)のように、日本で不振にあえいでいた企業が、一気に勢いを盛り返すなど、その市場規模は計り知れないものがあります。

現在、訪日ビザの所得制限が高く、中国から日本への観光客は月平均で僅か5万人から10万人にとどまっていますが、今後、所得制限緩和等の制度整備が進めば、爆発的な訪日観光客の増加が期待できるのも事実であり、今後は中国国内だけではなく、日本国内においても富裕層の訪日観光客の受け入れに成功した地域が、一気に地域経済を活性化させ得る可能性を秘めています。
特に観光目的での訪日の場合、古都である京都、奈良に近接する関空は、観光客を迎えるにあたっては実に好都合な面が多く存在するのも事実です。
現にミシュラングリーンガイドブック掲載されただけで多くの外国人観光客が訪れるようになった岐阜県高山市のように、首都圏に比べ、関西から中京圏にかけては日本的な要素が適度に展開・近隣しているという地理的メリットがあります。

今後は関西と中部圏を一体の観光エリアとして連携し、10から20程度の観光コースを関西から中部圏に設定し、今後、進むであろう中国での日本向けインバウンド観光パックとして販売すれば、関空の活用に留まらず、関西・中部圏の内需を沸騰させるに十分な需要が存在するのです。
関西在住の方であれば理解しやすいかと思いますが、日本国内では、必ずしも勝ち組企業ではなかった平和堂が、中国に進出して10年、今やブランド百貨店として成功し日本から視察団が訪れる成功事例が示す通り、中国市場の深遠さは想像を絶するものがあります。

今後は中国の発展を否定的に理解するのではなく、両国にとってのwinwinの関係になるよう発想し行動することこそ、次の時代の扉を開く鍵かと思います。
奇しく大河ドラマで竜馬伝がスタートしました。竜馬は日本史の軌跡である薩長同盟の成立に奔走した訳ですが、現在の日中関係を考える度に日中における竜馬的人物の登場を期待せずにはおれまません。
禁門の変後の根深い対立を克服し、倒幕のために同盟した薩摩・長州の如く、先の大戦後のしこりを克服し、日中が経済レベルでwinwinな関係を構築することこそ、今後の日本が進むべき道かと思います。
もちろん、両国間に政治、警察、司法レベルで多くの難問が山積するのも事実です。しかしながら、竜馬が長崎に設立した貿易商社である亀山社中が薩長同盟の成立を考える上で重要な役割を果たしたが如く、両国間での国民レベルでの相互観光訪問こそ、地道ではありますが、日中間における現代の亀山社中の役割を果たすものであると確信しております。

最後になりますが、観光は単なる内需拡大や地域の雇用対策に留まりません。現在、日本の国家的な課題は東京一極集中にありますが、観光は均衡ある国土発展に大きな役割を果たすものと期待できます。 また、現在、各都道府県で観光立県構想が活性化していますが、観光を考えることは、すなわち自分が住む地域を理解することであり、同時に崩壊した人間関係を再構築するきっかけにもなります。そればかりでなく今の日本に失われつつある健全な郷土愛を育む契機にもなり得るのです。

これまで官公庁はじめ、多くの企業様でビジネスマナーや接客スキル研修を実施して参りました当社と致しましては、ホスピタリティーマインド養成研修や接客スキル向上研修を通じ、観光立国日本の一助となればと思っております。

前原国土交通大臣、観光立国実現に大胆な予算配分実施

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!

観光立国実現!

連日、各省庁では予算削減に向け厳しい調整が続けられていますが、その一方で国土交通省傘下の観光庁においては前原大臣の肝入りで、前年比約2倍増の127億円の大幅予算増が認められ、新政権が目指す方向性が概算予算にも表れた格好になりました。

国土交通省においては、八ツ場ダムを始めとする大型公共工事の建設中止問題や、資金ショートで緊急性を有するJALの経営再建問題、羽田ハブ空港化等の重要懸案事項山積みで、観光庁の話題が陰に隠れていますが、実は新政権の今後の方向性を考える上で、その政策の根幹となるのが観光による地域振興です。

特に鳩山首相は、総理就任以来、一貫してアジア重視の外交方針を示していますが、このアジアに軸足を置く基本姿勢と観光を柱とする地域振興の有機的連動こそ、新政権が掲げる内需主導型経済の基本構想であり、特に地方経済再生の具体策こそ、前年比約2倍強の観光庁127億円規模の概算要求です。

中国から日本への訪日個人旅行ビザの所得基準緩和

実は内需活性化の起爆剤として極めて即効性がある政策に、アジア圏、特に中国からの訪日観光客の増加があります。この政策は、内需振興策として極めて即効性がある政策ですが、一方で観光客を装った不法入国者の増加の懸念から、従来は中国から日本への訪日個人旅行ビザ発給については、高い所得基準が設けられていましたが、試験的ではありますがその所得基準が緩和されました。

アウトバウンド業務の試験的解禁

また、同時に大手旅行代理店(JTB・近畿日本ツーリスト・HIS等)にアウトバウンド業務(北京等で日本向け観光旅行の販売業務のこと)が試験的に解禁されたことから、ホテル、観光関連企業の株価が上昇するなど、中国からの観光客増加に伴う内需拡大に国内の期待が高まっています。

日中韓3ヶ国観光担当大臣会合開催される

そうした中、去る10月17日~21日、名古屋、高山で日中韓3ヶ国観光担当大臣会合及びそれに付随する協議等が開催されましが、アジア重視を掲げる鳩山新政権にとって、アジア諸国、特に中国からの観光客増加による内需活性化と、観光振興を地域経済再生に据える新政権の姿勢が具体的なアクションとして出されたことにより、この種の会合では異例とも言える内容の充実した会合になった模様です。

観光産業振興による地域経済の再生

地方主権を掲げながら、八ツ場ダムに代表される大型公共事業の見直し等により、地方から激しい反発を受けている新政権では、コンクリートから人へと政策の転換が進められていますが、別の言い方をすれば、浪費型公共事業から投資型事業への政策転換ということができます。

もちろん、ダム等のいわゆる大型公共事業が、地域経済に一定の効果があることは認められますが、その波及効果や対象は極めて限定的なものでしかありません。

しかしながら、観光への投資は、地域経済に対する直接的効果だけではなく、雇用の確保、郷土愛の醸成、地域コミュニティーの再生等、まさに現代の日本が直面する多くの課題に対して極めて有効な解決策となることから、一時的には新政権のやり方に反目した地方も、今後は各都道府県が先を競って観光立県構想や地域ブランド構想を活性させることが確実な情勢です。

特に国土交通大臣に就任した前原大臣は松下政経塾の出身ですが、去る10月1日、観光庁発足1年を記念して国土交通省で開催された「今後の観光庁及び観光政策に関する懇談会」の冒頭挨拶で大臣が述べられた通り、松下政経塾の師である松下幸之助氏が昭和30 年代から「観光立国」を提唱していたこともあり、観光への思い入れが強く、観光こそ今後の成長戦略の柱と明言しています。

(PDF)今後の観光庁及び観光政策に関する懇談会概要メモはこちら»

観光庁予算大幅増額で各都道府県やエリアで観光立県構想が加速

リーマンショック後、全国各地の工場で多発した派遣切りの問題は、経営者に地方進出を躊躇わせる大きな要因となったばかりではなく、工場誘致が決して地域経済の安定的なコアになり得ないことを皮肉にも照明しました。
一方、観光による地域振興は前記した通り、観光客訪問による直接的な経済効果だけではなく、雇用の確保、郷土愛の情勢、地域コミュニティーの再生等およそ考えうる中において、最も理想的な地域再生の施策であることから、今後、全国で観光立県や地域ブランド構築に関する都道府県競争が加速すると思われます。

観光立県構想の中核となるコアパーソンの育成が最優先

観光における地域振興策は、同時に熾烈な地域間競争をもたらすと同時に、勝ち組、負け組の地域格差を生み出します。工夫や特徴のない取り組みでは、淘汰されてしまうのも必須です。そうした認識に立ち、単に観光従事者だけでなく、広く地域や県民一体となった、例えばホスピタリティーマインドの養成や挨拶運動等も機運醸成に効果的かと思います。

今後、様々な事業や取り組みが実施されると思いますが、まずそうした事業の中核となるコアパーソンの育成こそ重要ではないかと思っております。

アジア重視の具体策は観光による相互交流から

アジア重視を掲げる民主党政権ですが、欧州のように政治や経済(通貨)での一体化は、現実的ではありませんし道のりも遠いかと思いますが、緩やかなアジア諸国の結びつきの強化のためには、観光の活性による人材の往来が第一歩かと思います。

接遇やビジネスマナーに関する企業の人財育成に関わる当社と致しましては、ホスピタリティーマインドや接遇こそ、ある意味、最も日本的な部分であり大切にすべき、であると思っており、観光立国日本実現の一翼を担えればと思っております。


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観光庁発足、観光立国実現!観光立県構想、各都道府県で本格化!

CS電話応対調査(ミステリーコール)

観光立国実現!

昨年、2008年10月1日、国土交通省の外局として観光庁が誕生致しました。この背景には、人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は国内外からの観光客の訪問により地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果が期待できるだけではなく、地域社会の再生とそこに暮らす人々の地域愛の醸成に大きな効果が期待できることがその背景にあります。

観光庁においては、観光庁アクションプラン(2009年4月改定)が策定され、既にその方向性が示されていますが、ビジネスマナー、クレーム応対研修の分野で豊富な経験を有する当社と致しましては、厳しい国際間競争、地域間競争に勝ち抜くためには、観光従事者のプロフェッショナルな接客スキルや地域住民一体となった人間的なサービスこそ、訪問者の心に強く印象として残り、結果として口コミやリピーターの獲得に大きくつながることから、当社のこれまで培った豊富な経験やノウハウの提供を通じ、観光立国日本を人材育成の観点から支援していければと思っております。

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!

具体的には、先に示された観光庁アクションプランにおいては、3.④観光地づくりの担い手となる人材育成への支援、3.⑤国際観光振興の基盤づくり(CSの推進、行政・民間・地域が連携して行う施策の実施)・地域や交流に対する関心の喚起)等、人材育成やCS関連の項目が挙げられておりますが、特に本年度においては、各都道府県においては次年度予算要求に向け、いよいよ観光立県構想の事業計画が本格化するタイミングかと思います。

中には観光立県構想の基本となる3ヶ年計画や5ヶ年計画策定の年にあたる自治体も多いかと思いますが、厳しい地域間競争に勝ち抜き、真に観光立県を実現するためには、現場接点力の強化こそ当面の課題であり、特に接遇やクレーム応対の分野において、そのコアとなる人材の育成こそ、最重要課題であると認識しております。この分野で豊富な知見を有します当社と致しましては、「観光従事者コアパーソン育成事業」として、特化した人材育成事業を他社に先駆けて実施していく所存であります。

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!

また、当社では研修効果を高めるための高品質な覆面調査(ミステリーショッパー・ミステリーコール)の分野でも豊富な実績を有しておりますが、一般的な覆面調査が一般の人の調査であるのに対し、当社の調査は講師及び講師同等クラスの調査ですので、3ヶ年計画や5ヶ年計画等の中期計画を策定する上での基礎調査事業にもご活用頂けます。

一般的なシンクタンク等の調査と比べまして、比較的安価に調査でき、また、課題を明確にさせる弊社独自ノウハウの集大成である独自診断シートに基づき、個別評価、全体評価をまとめ、その結果を講師が分析致しますので、研修で強化すべきポイントが明確になっている点も他社のサービスと異なる点かと思います。
6月1日より、お問い合せ頂いた自治体様に参考資料の配布を開始させて頂きましたので、弊社担当営業まで、お気軽にお問い合せ下さい。

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!


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各地で観光従事者人材育成事業が活発化!

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!

いよいよ動き始めた観光従事者人材育成活動
観光庁主催「観光地域づくり人材シンポジウム」概要
22年度概算要求に向けた人材育成に関する事業計画の立案が活発化!

去る6月5日金曜日、観光庁主催「観光地域づくり人材シンポジウム」が都内で開催され、全国各地より観光における人材育成に携わる関係者が一堂に集い、当社からもわたくし藤島が参加させて頂きました。

この背景には、昨年2008年10月1日、観光立国日本の司令塔として観光庁が発足したことが大きな要因として挙げられます。政府においては観光立国推進基本計画が策定され、その重要施策として「観光地域づくり人材の発掘と活用」が掲げられており、既に一部の地域では観光に従事する人材育成に関しての先進的な取り組みが開始されておりますが、地域間での人材育成に関する情報共有化不足解消の観点から、本シンポジュウムが開催されました。

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!

当日は各地域・団体の現状や課題を共有化させて頂くと共に、交流会で多くの方と親交を深めることができ、大変有意義な時間を過ごすことができましたが、シンポジュウムの席上、「観光地域づくり人材育成取組みに関する調査報告書」が配布され、各地域の取り組みや現状が報告されましたが、改めて観光立国実現には各地域においてその核となるコアパーソンの育成こそ急務であるとの認識を新たに致しました。

特に地方においては、観光事業を主軸とする地域振興は、単に経済的豊かさを獲得する手段に留まらず、雇用の創造、地域社会の再生、郷土愛の育成等、その波及効果は大変大きいものがある一方で、観光立国及び観光立県の実現には、厳しい国家間競争、地域間競争があることも忘れてはなりません。一時のブームではなく、真に持続性があり地域における自発的な取り組みとするためには、地域の観光振興の主軸となるコアパーソンの育成こそ、最も優先すべき事柄であると思っております。

特に人材育成を進める上で必要なものについてのアンケート調査では、人材育成に取り組む上での指針となる標準的な教育プログラムのへの要望が多い実情を踏まえ、1993年の創業以来、ビジネスマナー研修を始めクレーム応対研修等、数多くの研修に携わってきた当社と致しましては、そうした切なご要望に応えるべく、過去の豊富な知見をベースに、観光従事者コアパーソンの育成に特化した研修プログラムの開発、提供を開始致しました。

また、3ヶ年計画、5ヶ年計画等の策定には、特定のホテル、観光施設の把握ではなく、地域一体となった地域ブランド構築が必要不可欠な要素ですが、当社では一般の覆面調査とは異なり、講師及び講師クラスの専門スタッフによる高品質ミステリーショッパー、ミステリーコール等の覆面調査にも豊富な実績がございますので、お気軽にご相談頂ければと思っております。

最後になりますが、観光庁発足に伴い各地域での人材育成事業がスタート致しました。既存の事業の継続や新規事業等様々ですが、ボランタリーベースの活動が多いのが特徴かと思います。もちろんボランタリーベースの活動も大変重要で意義深い活動ですが、厳しい観光地間競争に勝ち抜くためには、プロフェッショナルな接客スキルやクレーム応対スキルの習得が必要不可欠であり、そのためにも特に事業スタート時においては、コアとなる人材の育成に特化した事業こそ、限りある事業予算を消費ではなく実りある投資へとつなげる成功へのマスターキーだと思っております。

観光庁発足で観光従事者育成事業が活発化!

当社と致しましては、これまで培った人財育成・研修ノウハウの提供を通じ、各地における観光立県構想の一翼を担うことこそ、リーディングカンパニーとしての社会的責務であると思っております。

レポート 6月17日
マネジメントサポートグループ
㈱リサーチサポート 課長 藤島 薫


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